訪問営業の移動時間は利益を減らす|中小企業が見直す営業地域と見えないコスト

訪問営業の移動時間は利益を減らす|中小企業が見直す営業地域と見えないコスト
「営業の訪問件数は増えているのに、なぜか利益が残らない」。このような会社では、売上だけでなく、営業担当者が何に時間を使っているかを確認する必要があります。
11月11日のいちご朝活オンライン社長塾では、ランチェスター経営の地域戦略を通じて、訪問営業にかかる「見えないコスト」を学びました。結論は、取引単価が小さい事業ほど、営業地域を絞って移動時間を短くすることが重要だということです。

訪問1件に、いくらかかっているのか

一件の取引で得られる粗利益が小さい場合、遠方への訪問を重ねると、その利益が移動や待機のコストに吸収されかねません。売上が立っていても、訪問に費やした時間まで考えると採算が合わないことがあります。
講義では、担当者の給与だけでなく、会社が負担するその他の経費も考慮して、実質的な営業コストを捉えることが取り上げられました。さらに、訪問先で相手が不在だった場合や、目的が曖昧な会議にも時間のコストがかかると指摘されました。
そこで経営者が確認したいのは、訪問件数だけではありません。地域別の粗利益、訪問に必要な時間、一件当たりの営業コスト、顧客と実際に商談できた時間を把握することです。まずは日報や予定表を使って、移動と商談に費やした時間を分けてみると、改善の余地が見えてきます。

営業地域を絞ることが、利益改善につながる

地域の選び方も大切です。講義では、会社に近い地域で顧客基盤をつくり、競争の激しい中心部へすぐ向かうのではなく、勝ちやすい周辺地域へ段階的に展開する考え方が紹介されました。これは営業活動を狭めるためではなく、限られた人員で顧客接点を増やすための選択です。
営業担当者が忙しいことと、会社に利益が残ることは同じではありません。「どこで売るか」と「一件にいくらかけているか」を併せて考えることが、地域戦略を利益につなげる出発点になります。
いちご朝活オンライン社長塾では、経営の原理原則を学び、自社の経営にどう生かすかを考えています。営業の効率と利益を見直したい経営者の方は、参加をご検討ください。

この記事を監修した人

経営に本当に必要なものが、ここにある

公認会計士 足立 知弘

1973年4月生まれ、熊本市出身。私立真和高校、静岡大学人文学部法学科卒業。 お菓子屋の長男として生まれ、1997年に公認会計士二次試験に合格。

監査法人での監査業務、税理士法人での税務業務を経て、いちご会計事務所を設立。 現在は法人を中心に100社以上の税務顧問を担当し、相続税や財務デューデリジェンス等の業務にも対応している。

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